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2019年1月15日 (火)

一般文献調査のポイント

新規性や進歩性の判断の対象となる資料は特許に限定されないため、出願前調査や無効資料調査で特許以外に一般文献を調査対象とすることは可能です。しかしながら実際に一般文献調査を行っても特許調査より劣った結果しか得られないケースが通常であり、一般文献調査を行った方が良い理由が明確でない場合は効果が少ないと思います。では一般文献調査が有効であるのはどのような時でしょうか。考えられるケースを以下に列記します。

○基礎研究
特に大学や公的研究機関による出願ではいわゆる「基礎研究」に該当する技術が見受けられます。こういう発明に対する無効資料としては特許文献よりも一般文献、特に学術論文が有効です。また大学/研究機関の発明に対する出願(審査請求)前調査では、発明者の特許に関する知識が乏しい、論文における新規な発見と特許における進歩性とは感覚が異なる、等の点から発明者自身が特許性に影響を与え得る先行論文を投稿しているケースも少なくないので、発明者名による論文の著者名検索が重要であることも多いです。

○子細な改良
本来なら出願権利化するほどの技術でもない子細な改良、最適化のような技術が何故か登録されてしまったような発明については、特許文献だけではなく一般文献に有効な資料がある場合があります。例えば子細な技術に対して権利化を求めず公知化させる発明技報、企業の自社動向を報告する企業技報、トランジスタ技術や日経エレクトロニクスの様な技術系雑誌、業界誌が調査対象になる事が多いです。

○化合物/組成物
医薬系の学術論文では実験で多種の化合物や組成物を比較してその結果を報告するのは通常です。従ってある化合物/組成物特許の先行例となる特許文献が無かった場合は学術論文の中で、その化合物/組成物が研究の主題ではなくてもなんらかの実験例として開示されている可能性があります。そのようなケースでは論文誌や学会予稿集が有効な可能性があります。ただし樹脂など一般的な化学工業系の技術だと論文になる可能性はかなり低いでしょう。

○アイディア
現行の特許制度では単なるアイディアやスキーム自体には特許性を認めず、特定の技術や実際の装置との関わりがあって初めて特許性を有します。しかしながらそのような特許であっても発明の特徴自体がアイディアそのものである場合、そのアイディアの開示が公知例となり得ます。そのような開示が探すためには、どんな資料に記載され得るのか想像力を巡らす必要があります。特許か文献かだけでなく、どんな雑誌かどんな書籍かといった文献の種類も内容によって様々でしょう。実際にアニメや映画が引例となった事例もあります。

○技術常識
無効資料調査において、複数の技術開示の単なる組合せでは到達容易と判断されず進歩性が否定されない場合でも、一方の技術は周知技術または当時の技術常識/技術水準であるため他の技術との組合せによる到達が容易と見なされうるケースがあります。こういうケースではある事実が「周知技術」「技術水準」として認識されている事を示す必要があります。当該内容が事典や参考書等に記載されていると当時の技術水準として認められやすいため、これらの資料が調査対象として有用でしょう。

このほかにもあるかもしれませんが、逆に言うとこういうケース以外では公知例調査としての一般文献調査は特許調査に比べて可能性がかなり低いと考えられます。多くの場合、一般文献調査は「ここも探したけども目的の資料は存在しなかった」と確認する作業、と割り切った方が良いのかもしれません。

一般文献調査ではもう一つ、資料へのアクセスが重要な問題になってきます。通常販売されている書籍/雑誌や、学会等の論文、報告書等であれば図書館等に所蔵されているので容易に見ることができます。それに対してカタログ、パンフレット、取扱説明書の類は詳細なデータが書いてある可能性もあり、先行技術調査の対象として有用ではありますが、これらに特化して収集している個人/組織があるわけではなく、閲覧/貸与/購入など一般文献で行われるの通常の入手方法では取得困難であることがほとんどです。なのでこれらを調査対象として設定するにはかなり無理があります。一般文献では探す対象以外にも「探せる範囲」を意識しておくことが重要です。

ちなみに筆者は特許調査の業務を20年にわたって続けてきましたが、一般文献調査で「完膚なきまでに潰せる」無効資料を見つけたという経験はありません。それくらい「過度に期待してはいけない」作業だと思います。

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